◆１０番（柏田公和） それでは、議案第54号日向市
暴力団排除条例、
委員長報告に賛成の討論を行います。 平成23年３月22日に宮崎県
暴力団排除条例が制定され、同年８月１日に施行されております。この条例の目的を県下一円に浸透させ、安心・安全なまちづくりを
県民総がかりで推進する意味から、今回、日向市でも同じ趣旨、目的の条例、日向市
暴力団排除条例が上程され、委員会で審査を行い、賛成という審査結果に至りました。 ですが、総論としては理解はできるんですが、詳細な部分、例えば暴力団に関する情報の提供を市民の責務としてうたっておりますが、その責務を遂行した市民の安心・安全をどのような手だてで保障するのか、条例からは読み取れないと感じております。また、市の役割として市民等に対する支援等についても非常に抽象的で、条例制定により日向市民の間にこの条例の効果が浸透していくのか非常に気がかりです。 条例制定により市民に縛りをかける以上は、市民の安心・安全を最優先に確保できる
仕組みづくりが喫緊の課題であることを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（黒木円治） 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 賛成討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、報告第16号の１件について採決します。 ただいまの案件について、
常任委員長の報告は原案承認であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（黒木円治） 起立多数であります。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり承認されました。 次に、議案第52号から第60号までの９件について採決します。 ただいまの案件について、各
常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
請願等審議（各
常任委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（黒木円治） 次は、日程第２、
請願等審議であります。 継続審査中の請願第１号並びに新たに提出された請願第２号から第４号及び陳情第２号の５件を議題とします。 ただいまの請願等に対する
委員会審査について、各
常任委員長の報告を求めます。 まず、
総務企画常任委員長、19番
岩切裕議員。
◆１９番（岩切裕） 〔登壇〕６月定例会で
総務企画委員会に付託され、閉会中の継続審査なっていた請願１件、及び本定例会において付託された請願、陳情各１件について、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 まず、閉会中の継続審査となっていた請願第１号石櫃山への
緊急避難道整備に関する請願書について。 請願者は、日向市大字塩見975番地３、「石櫃山
緊急避難道を促進する会」会長山本栄さん他役員２名、近隣の５地区の
区長公民館長など合わせて８名の皆さんです。 請願の要旨は、日向灘は大地震発生の可能性が高く、いざというときのために、市の中心に位置する石櫃山を市民の命を守る安心立命の拠点とするべく、
緊急避難道を早急に整備してほしいというものです。 なお、請願書には、
黒木健二市長あてに提出された、727名による石櫃山
避難場所区域の整備を求める署名の写しが添付されていました。 委員会では、６月
定例議会終了後直ちに請願者に
参考人招致の手続をとり、７月13日、石櫃山の南東麓に位置する新財市会館で委員会を開催しました。まず参考人の案内で、前日整備したという斜面の踏み分け道を山の中腹まで登って現地視察を行い、その後会場に戻って、
山本会長ら請願者から請願の趣旨、地区住民としての思い、意見等を詳しく聞きました。その中で、避難道は今ある斜面の踏み分け道を車いすも利用できるよう３メートル幅に広げ、南東側と、新
財市自治公民館がある北西側の両方向から、中腹の平地を経て、さらに鉢巻き状に頂上まで、整備してほしい旨強い要望がありました。 参考人の意見を踏まえ、今後の審査の方法を協議する中で、当該地区の避難場所に関する市の考え方について、また石櫃山南東斜面の急傾斜地形に関し、急傾斜地指定の有無や
道路設置工事の際の
技術的課題等について詳しく調査すべきという意見が出され、これを受け、７月22日に２回目の委員会を開催し、
所管部長等を招いて審査を行いました。 審査の中で、新財市地区の避難場所については、目下市内各地区から避難道、
避難場所設置等に関する陳情、要望が多数出ており、事の緊急性、重要性は十分認識しているが、今は
地域防災計画の見直しに全力を傾注している。したがって、具体的に新たな検討には至っていない旨の説明がありました。また技術的課題については、南東側は斜度が40度近い急傾斜地で、経費を無視すれば道路建設も不可能ではないが技術的に非常に困難であること、またたとえ道をつくっても、強い地震で崩落するおそれが強いこと、特に３メートル幅の道路となると、転落防止用の
ガードレール等も必要で、現地の地形等を考えればなお一層困難になってくる等の説明がありました。 また、石櫃山は
埋蔵文化財包蔵地になっているので工事の際は届け出が必要との説明があり、現状を総合的に把握するためにもさらなる調査の必要があるとして、８月３日に３回目の委員会を開催し、文化財を所管する
教育委員会を招いて審査を行いました。 審査の中で、石櫃山はその石櫃（石の箱）という名称が示すとおり、古墳など古い時代の石の櫃が埋もれている可能性もあり、昭和53年には、西側で作業していた造園業者によってかめに入った大量の古銭（奈良、平安時代に鋳造された皇朝十二文銭）が発見され、さらに平成15年には北側から弥生時代の土器片が出土したことから、以来、
埋蔵文化財包蔵地として取り扱われ、
文化財保護法の適用により
土木工事等を行う場合は届け出が必要であること、などの説明を受けました。 請願にかかわる事柄について、閉会中に以上のような審査を行い、これらをもとに、９月13日委員会を開き、取り扱いについて協議しました。 まず、協議の前提として、請願の趣旨である避難道の設置は地域の皆さんにとって命に直接かかわる喫緊の課題であるという認識を、委員全員が共通して持っていたことを述べておきます。 その上で、委員からは、重要課題であればこそ、早急に採択して当局に対応を求めるべきという採択意見、またこれに対して、市内全域を見れば、津波を避けるにも近くに高い場所すらない地域も多い。それを考えればまだ恵まれているとも言えるのではないか、また、市全域の避難場所の整備を考えた場合、やはり優先順位をつけて対応すべきではないか、大震災を踏まえ、市民の不安は最大限重視しなければならないが、所管課の説明を聞けば、
文化財保護法の適用や、工事方法も困難性があるなど、当局の判断にゆだねざるを得ない問題も多い、市全体を考えれば、このような請願は数限りなく出てくる可能性がある。だから、これだけ採択ということで済ませられる問題ではない。市全域にこういう思い課題が存在するということを踏まえて対応を考えるべきなどの理由で趣旨採択が妥当という意見が相次ぎました。 以上のように全員がそれぞれ意見を述べ、丁寧かつ慎重に審査した結果、委員会としては、願意は最大限理解し賛同もするが、市全体の状況を考えれば、採択という判断はできないということで、全員一致で趣旨採択とすることに決定いたしました。 なお、この請願書の審査を踏まえ、委員会として、次の点を当局に対する意見として付記することにしましたので申し添えます。 地震、
津波避難対策に関しては、市民の要望に真摯に耳を傾け、いかに小さなことでも今の段階でできることがあればその実行に最大限の努力をされたい。 次に、請願第２
号郵政改革法案の早期成立に関する請願書について。 請願者は、日向市江良町４－127、
日向江良郵便局長、高木寿実さんほか市内７郵便局の局長合わせて８名の皆さんです。 請願の要旨は、国民共有の財産である
郵便局ネットワークを維持し、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業が一体のサービスとして運用され、国民の利便に支障が生じないようにするため、
郵政改革法案の早期成立を求める意見書を国に提出してほしいというものです。 委員会では、審査の中で、郵政事業に関する問題は、都市部と地方の状況の違いが如実に出たと思う。都市部では前回の改革でよいのかもしれないが、地方では、事業が分離されたことで、狭い郵便局の中が壁で仕切られ、意思の疎通も欠くようになったり、中山間地では、高齢者が預貯金の出し入れに不便を来すなど、実際日常生活上多くの困難が生じてきている。今の郵便局の状況を考えればこのままではよくない、あるいは、政改革自体を全面的に否定はしないが、地方でさまざまな問題が起こっていて座視できないなどとして請願に賛成する意見と、改革法案を全面的に否定するものではないが、請願書の内容については、今の段階では議論の余地があるので賛同できないという慎重な意見、また、
日本郵政株式会社は、株式会社で、目的は利潤追求だ。ゆうちょ銀行・かんぽ生命というのは銀行法、保険業法上の民間会社で、その株式会社に採算がとれない地域まで全国一律サービスを義務づける制度設計には根本的な矛盾がある。また、金融面でも
日本郵政グループというのは巨大資産を抱え、例えば
中小地域金融機関に大きな影響を与えるという問題もある。今一番求められているのは、
小泉構造改革をもとに戻して、郵政事業を本来の公社という形で事業できるようにすることだとして請願に反対する意見が出されました。 以上の議論を踏まえ、委員会として採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定しました。 次に、陳情第２
号地球防衛宣言及び戦争のない世界実現の為の陳情書について。 陳情者は、神奈川県横浜市中区本郷町３－287、荒木實さんです。 陳情の要旨は、今、戦争が人類を滅ぼそうとしており、それは国際社会という社会構造に原因がある。世界じゅうの市民が国家を超えて連体し、
地球防衛隊員の意識に変化し、
地球共同体社会を建設するために、15項目から成る「戦争のない世界を創り、地球を守るための決議」を行ってほしいというものです。 この陳情は、さきの６月議会に提出され、不採択となった陳情第１号と、文章表現、順序等に違いはあるものの基本的に同一の内容です。 委員会では、審査の中で、さきの６月議会で不採択の判断をしており、間を置かず同じ内容で陳情されても判断は変えようがない、また、原発推進を主張し、全体が現実から離れた独断と偏見であり、本来の
共産主義社会をゆがめることは認められないなどの意見が出され、採決の結果、全員一致をもって不採択にすべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 次に、
文教福祉常任委員長、12番
畝原幸裕議員。
◆１２番（畝原幸裕） 〔登壇〕本定例会において
文教福祉委員会に付託された請願１件について、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 請願第４
号地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書について。 請願者は、宮崎市旭１丁目８番28号、宮崎県
弁護士会会長、近藤日出夫さんです。 請願の要旨は、
消費者行政に対する
地方自治体の意識や体制は余りにも格差がある。加えて、
地方自治体が担っている
消費者行政の業務の中には、国全体の利益のために行っているものも存在する。よって
地方消費者行政の一層の推進に向け、継続的かつ実効的な
財政支援を行うこと、市町村における相談窓口のあるべき姿について一定の目安と
地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること、
消費生活相談員の専門職任用制度の整備を行うことを求める意見書を国に提出してほしいというものです。 委員会では、
地方自治体の
消費者行政への取り組みについては、相談員の雇用形態を初めとして、必ずしも十分な体制が整っているとは言い難い。このような現状を踏まえれば、国は責任を持って、
地方自治体が担う
消費者行政の業務の充実が図られるように支援することが必要であるという意見が出され、採決の結果、全員一致をもって採択すべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 次に、
生活産業建設常任委員長、８番
木田吉信議員。
◆８番（木田吉信） 〔登壇〕本定例会において
生活産業建設委員会に付託された請願１件について、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 請願第３号漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書の提出を求める請願書について。 請願者は、日向市大字細島852番地３、日向市漁業協同組合代表理事組合長、是澤喜幸さんです。 請願の要旨は、県民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、漁船用軽油に係る軽油引取税の免税を初めとして、燃油税制に係る措置を国に対して求める意見書を提出してほしいというものです。 委員会では、軽油引取税の免税措置がなくなると漁業者の死活問題につながるという意見や、今でも燃料代の高騰により農林漁業の経営環境は厳しく、燃油の免税措置等がなくなるとますます厳しいものとなるのではないかという意見が出され、採決の結果、全員一致をもって、採択すべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 以上で各
常任委員長の報告を終わります。 ただいまの各
常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 以上で質疑を終わります。 討論に入ります。 ただいま議題となっております請願等の５件について、一括して討論を許します。 討論交互の原則によって、まず
委員長報告に反対する討論はありませんか。 21番
荻原紘一議員。
◆２１番（荻原紘一） 私は、請願第２
号郵政改革法案の早期成立に関する請願書に対する反対討論を行います。 この請願の理由については、郵政民営化がもたらしている日向郵便局における問題やサービス低下のことが触れられています。また、貯金、保険の金融サービスでの全国一律のサービスを保障することが求められています。このことにつきましてはよく理解できます。しかしながら、請願の要旨である
郵政改革法案の早期成立を求めるということでは、そもそも昨年４月、閣議決定された郵政改革関連法案が軽視できない問題点を抱えていることであります。 第１に、小泉内閣の郵政民営化法によって開始された金融のユニバーサルサービス、ゆうちょ、かんぽの全国一律サービス義務を回復し、保障するものになっていないことです。法案では、郵政持ち株会社、郵便事業会社と郵便局会社を統合した新
日本郵政株式会社に金融の全国一律を課すとしていますが、新
日本郵政株式会社も、郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も利潤追求の株式会社であります。しかも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は銀行法、保険事業法上の民間会社であり、全国一律サービスの義務づけもありません。採算がとれない地域に金融サービスを保障する全国一律サービスの義務づけを株式会社に義務づける制度設定には根本的な矛盾があります。 第２に、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げ、新規事業の拡大で、地域金融、地域経済に混乱を及ぼす懸念があることです。 以上の問題を抱えているだけに、郵政改革法は国民、地域住民の願いに真にこたえ得ないもの、その一部を手直ししただけの見直し法案と言わなければなりません。 日本共産党は、郵政事業のあり方について、利潤追求ではなく公共の福祉の増進を事業の目的としてはっきりさせる方向への改革が必要だと考えています。全国２万4,000余の
郵便局ネットワークによって提供されている生活に不可欠なサービスを、全国一律のサービスとして保障する公的な事業体、公社して再生することを目指すべきです。 以上のことを述べ、反対討論といたします。
○議長（黒木円治） 次に、
委員長報告に賛成する討論はありませんか。 10番
柏田公和議員。
◆１０番（柏田公和） それでは、請願第２
号郵政改革法案の早期成立に関する請願書の
委員長報告に対する賛成討論を行います。 郵政事業の民営化に伴い、郵便に関する業務が分割され、人口の多くない地方や特に高齢化が進んでいる中山間地においては住民生活に大きな不便を来していることは、皆さん御承知のことと思います。私自身も、日向郵便局で民営化による事務処理業務の効率の悪さをじかに体験しております。 本来、郵便のユニバーサルサービスは、190カ国以上の国々が加盟する万国郵便条約で義務づけられており、日本の郵便法にもうたわれています。 今回の請願は、郵政民営化により形成された
日本郵政グループ５分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くことなどを内容とする
郵政改革法案の早期成立を求めるもので、改革法案の要旨として、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについても、現在義務づけられている郵便事業に加えてゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大することがうたわれております。官民問わず、郵便事業を利用する国民に対してサービスの質を上げる施策の展開は必須のことであります。 また、現在、日本各地で一つのまち、一つの村を単位とした地域再生事業が多様に展開しつつあります。その地域の特産品に付加価値をつけ、商品として売り出し、地域の活性化につなげていく第６次産業化の推進には、その地域で安心して暮らせる生活基盤の整備は不可欠で、郵便に関するユニバーサルサービスの充実はその一つとして重要な施策であること、また、日向市が中心となって推進している定住自立圏構想の具現化にも大きく寄与するものであることを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（黒木円治） 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、継続審査中の請願第１号石櫃山への
緊急避難道整備に関する請願書について採決します。
常任委員長の報告は趣旨採択であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、請願第１号は
委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決定しました。 次に、請願第２
号郵政改革法案の早期成立に関する請願書について採決します。
常任委員長の報告は採択であります。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（黒木円治） 起立多数であります。 したがって、請願第２号は
委員長報告のとおり採択することに決定しました。 次に、請願第３号漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書の提出を求める請願書について採決します。
常任委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、請願第３号は
委員長報告のとおり採択することに決定しました。 次に、請願第４
号地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書について採決します。
常任委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、請願第４号は
委員長報告のとおり採択することに決定しました。 次に、陳情第２
号地球防衛宣言及び戦争のない世界実現の為の陳情書について採決します。
常任委員長の報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、陳情第２号は
委員長報告のとおり不採択とすることに決定しました。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後１時43分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（黒木円治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程に入る前に、
文教福祉常任委員長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。 12番
畝原幸裕議員。
◆１２番（畝原幸裕） さきの
委員長報告の中での文言の訂正をお願いいたします。 議案第53号中、殺処分については家畜伝染予防法と申しましたところを
家畜伝染病予防法等に変えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木円治） ただいま委員長からの発言のとおり訂正することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議ございませんので、そのように訂正することにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
市長提出認定第１号～第18号審議（上程、
提案理由説明、監査委員の
決算審査意見書の説明）
○議長（黒木円治） 次は、日程第３、
市長提出認定第１号から第18号まで18件を一括して議題とします。 それでは、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕皆さんこんにちは。それでは、早速説明に入りたいと思います。 認定第１号平成22年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第18号平成22年度日向市病院事業会計決算までの決算認定18件につきまして、追加提案させていただきます。 初めに、認定第１号平成22年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第16号平成22年度日向市後期高齢者医療事業特別会計決算までの各決算につきまして、一括して御説明申し上げます。 平成22年度は、金融危機に端を発した深刻な景気後退から徐々にではありますが景気回復の動きが見られるようになった世界経済の動きに合わせ、国の経済状況も緩やかな持ち直しを見せたところであります。しかしながら、依然として厳しい状況は続き、さらには、年度末の東日本大震災の影響もあり、経済の停滞が長期化するとの懸念が強まることが予想され、より先行きが不透明な状況の中、年度を終えることになりました。本市におきましても、我が国の畜産市場最悪の出来事となった口蹄疫や鳥インフルエンザ発生による関連産業の疲弊や雇用状況の悪化など、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況の中にあると感じているところであります。 このような状況の中、本市におきましては「次世代へつなぐ“やさしく”そして“元気”な人とまちづくり」をコンセプトに、総合計画の基本理念である市民との協働、地域力の活用のもと、将来にわたって健全で持続可能な地域経営を展開していくために、総合計画を中心とした行政マネジメントシステムの運用により、戦略性を持って
財政構造のさらなる改善を図るために、選択と集中によるめり張りのある施策・事業への取り組みを進めてきたところであります。 それでは、平成22年度において実施いたしました主な施策につきまして、総合計画に掲げております五つの分野別施策に沿って御説明申し上げます。 まず、「未来を拓く人が育つまちづくり」分野でありますが、創造性豊かでたくましい人をはぐくむ基盤づくりを推進するため、県内市町村では初めてとなった中学校での少人数学級の編制について、22年度においては中学校３校で実施し、進路指導などに配慮したきめ細かな学習指導、生徒指導を引き続き実施いたしました。 また、小中一貫教育においては、平成20年度から継続実施しております英会話科の学習について３年が経過し、英語の発音にもなれ、リスニング力に加え実践的なコミュニケーション能力等も向上するなど、着実に効果を上げているようであります。 また、東郷町域の学校再編としまして、東郷中学校内に市内３校目となる一体型の小中一貫校として東郷学園のハード面の整備充実を図ったほか、通学支援のためのスクールバスの購入、坪谷小学校につきましては小規模特別認可校制度を導入し、市内の児童及び保護者が通学を希望すれば、通学区域外からの入学、転学を特別に認めることとしたところであります。 そのほか、地域の個性を生かした文化・生涯スポーツの振興におきましては、国民的歌人である若山牧水の生誕125周年記念事業としての若山牧水顕彰全国大会や、全国こども短歌コンクール、牧水かるた大会の開催を通じて牧水顕彰の輪を全国に広めるとともに、さらには、第34回全国高等学校総合文化祭の囲碁大会も開催され、本市の魅力を全国に情報発信できたものと考えております。 また、第31回日向市美術展覧会など各種の文化行事を開催するなど、芸術文化のさらなる振興を図ったところであります。 次に、「健康で安心してくらせるまちづくり」の分野についてであります。 まず、いきいき健康まちづくりとしまして、乳がん検診や子宮がん検診を引き続き実施したほか、新たに肺がん検診を実施し、より充実したがん対策を推進したところであります。 また、宮崎県地域医療再生計画により日向入郷地域の二次救急勤務医の支援策が盛り込まれたことによる二次救急医療の充実や、日向市初期救急診療所の運営、在宅当番医制運営事業の補助事業を拡充するなど、日向市東臼杵郡医師会、日向市・東臼杵郡薬剤師会などの御協力をいただきながら、初期及び二次医療の確保に努めてきたところであります。 今後とも、市民の皆さんへの周知をさらに図りながら、時間外の初期救急医療体制の充実と二次救急医療機関の負担軽減を図るなど、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、安心して子どもを産み育てられる社会づくりとしまして、妊婦健診や乳幼児医療の助成などを引き続き行い、子育て家庭の経済的負担の軽減や安心して出産できる環境の充実を図ったところであります。 また、保育サービスの充実や認定こども園の体制整備などにも取り組み、中でも、老朽化した２カ所の社会福祉法人保育園の施設改築につきまして、県の安心こども基金を活用した
財政支援を実施したところであります。 次に、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会づくりとしまして、養護老人ホーム鈴峰園にスプリンクラーを設置したほか、民間の介護施設でありますグループホームに対しまして、スプリンクラー設備の整備費の助成を行ったところであり、これによりまして、消防法で平成23年度までに設置義務のある市内８カ所のグループホーム施設がすべて整備完了となったところであります。 また、本年１月からは、本市規模の標準的な設置数を上回る市内６カ所に地域包括支援センターを拡大するなど、高齢者の皆さんに、より地域に身近で、きめ細かな総合的支援を図ってまいりました。 次に、障害のある人が自立した生活を営むことができる社会づくりとしましては、重度障害児者の経済的軽減を図るための医療費助成を継続して行ったところであります。 また、市民と障害者の交流の拠点として、新しい障害者センターあいとぴあを建設したところであり、今後とも、障害の有無にかかわらず市民だれもが集える拠点として、より一層の共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、消防・防災体制におきましては、平成22年９月から二次救急医療機関の負担軽減を図るための救急車映像伝送システムの運用を開始し、救命率向上に効果を上げた事例もあったところであります。このような中、新たな機能も追加され、今後の救命率の向上にさらなる効果を発揮するものと期待しているところであります。 また、地域消防の担い手である消防団の活性化や、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の精神に基づく自主防災組織について、引き続きその育成拡充を図ってきたところでありますが、さきの東日本大震災を教訓に、改めて、今後の組織体制の強化、防災体制の充実に取り組んでいかなければならないと強く感じているところであり、あらゆる災害から地域住民の生命・財産を守る安全・安心なまちづくりの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、防犯・交通安全・消費者保護対策の強化と衛生対策の充実としまして、駅周辺地区や細島通線などに、消費電力を大幅に縮減し照明度の高いＬＥＤ防犯灯を整備し、夜間の事故や犯罪の防止対策を図ったところであります。 次に、「元気で活力ある産業が育つまちづくり」の分野であります。 まず、豊かな食と暮らしを想像する農林水産業の振興におきましては、特定家畜伝染病口蹄疫、鳥インフルエンザの発生により、市内の畜産業はもとより、飲食業や観光関連産業など、産業・経済全般にわたり多大な被害を受けたところであります。 このような中、被害を受けた畜産農家に対して、県からの支援対策に追加しての市単独での支援金、出荷価格支援・経営再開支援などの緊急支援対策や、さらなる防疫体制の強化を図ったところであります。今後とも、万一発生した場合の初動体制、関係機関等との連携体制の構築など、家畜伝染病防疫体制の徹底、強化を図ってまいりたいと考えております。 また、口蹄疫の発生で影響を受け低迷する地域経済を活性化させるため、日向商工会議所など14団体で構成する元気な日向の再生対策会を立ち上げ、「がんばろや宮崎！ひゅうが夏祭り」などの復興イベントや２億円のプレミアムつき商品券の発行事業を行ったところであります。 そのほか、地域の特性を生かしたブランドの確立を図るため、へべすのＰＲや販売促進、また鵜毛・籾木地区の圃場整備事業に着手し、優良農地を確保するため生産基盤の整備、さらには森林資源の循環的利用のための未植栽地の解消など、森林整備にも努めてきたところであります。 次に、知恵と技術に立脚した商工業の振興としまして、重点的に取り組んでおります企業誘致の推進について、旭化成イーマテリアルズ株式会社ハイポア工場の第３期工事に伴う増設など３社の誘致により、新規雇用の創出が図られたところであります。 企業誘致による雇用の創出は、地域活性化の最も有効な手段と考えておりますので、本市の持つ企業立地環境を最大限に生かすとともに、積極的な企業誘致を展開してまいりたいと考えております。 また、本市発展のかぎを握る細島港が全国43の重点港湾の一つに選定されたことから、今後も重点港湾細島港の沖防波堤や17号岸壁の整備など、港湾機能の充実を図り、貨物集積の増大に向け、関係機関と一丸となってさまざまな施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成21年度から継続実施しておりますふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出臨時特例基金事業によりまして、120名の新規雇用創出を図ったところであります。 そのほか、意欲にあふれ安心して働ける就業環境の整備としまして、新たに事業を始める人に無料で事務所を貸し出すひゅうが創業支援夢プラザを開所し、ビジネス支援としての機能を充実させ、市内で新たな起業を企画する皆さんを積極的に支援し、事業所の増加や雇用の改善を図ってきたところであります。 また、豊かな自然とおもてなしの心ではぐくまれる観光の振興としまして、細島港への大型クルーズ船を誘致するなど、本市の魅力を全国及び世界に向けてアピールしたところであり、加えて、サンパーク施設などの観光施設の整備などを行い、集客力の向上を図ったところであります。 次に、「自然と共生した快適な環境のまちづくり」の分野についてであります。 人と自然の共生した環境に優しい社会づくりとしまして、市民のごみに対する意識の高揚とごみ減量化、資源化を図るため、資源回収品目を拡大し、プラスチック製容器包装の分別回収を開始したところであり、今後とも引き続き資源循環型社会のさらなる推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、地球温暖化対策及び新エネルギーの積極的な利活用のため、住宅リフォーム促進事業とあわせて、太陽光発電システムの設置に対する補助を行ったところであります。 次に、災害に強く快適な住環境の整備としまして、財光寺南土地区画整理事業や駅周辺地区土地区画整理事業につきましては、良好な居住環境の整備を図るために、家屋移転や県道土々呂日向線の歩道整備を行うなど、引き続き事業の進捗を図ったところであります。また、財光寺南部地区につきましても、地区の内の道路や排水施設の整備を行い、安全・安心な住環境の改善に努めてきたところであります。 このような中、細島東部地区住環境整備事業につきましては、平成５年度から地区住民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、住環境の改善、防災機能の向上、土地の合理的かつ有効的な利用を図るため、総事業費約31億円を投じて整備を進めてまいりましたが、平成22年度にほぼ完成したところであります。さらには、事業効果、特異点、工事の難度など建設技術の発展に寄与し、かつ優秀な建設事業に贈られる全建宮崎賞にも選定されたところであります。 そのほか、美しい景観の保全・形成と土地利用の推進を図るため、細島地区に続き、坪谷地区の景観計画を策定したところであります。今後とも、計画に基づく地域の良好な景観形成に努めるとともに、景観基本計画に定めた理念を基本としながら全市公園化構想の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、「活発な交流により豊かさが享受できるまちづくり」の分野についてであります。 まず、地域づくりを支える団体の育成としまして、本市の総合計画の基本理念である市民との協働によるまちづくりを推進するため、３地区をモデル地区として、地域の特徴を生かした市民主体の地域社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。 事実実施に当たっては、それぞれの地域課題に応じた自主的な取り組みを行政が支援するという形をとっており、地域課題を洗い直す機会ができたことにより新たな取り組みが生まれているほか、地域のあり方は地域が決め、地域が担うという考え方が地域から広がっている様子がうかがえ、あわせて、平成22年度に創設した日向市市民活動支援基金事業の活用による今後のハード面の充実により、本市の目指す協働のまちづくりに向け、着実に前進していると期待しているところであります。 次に、交流・連携を促進する交通環境の整備につきましては、東九州自動車道門川日向間が平成22年12月４日に開通したことにより、開通イベント等を開催し、県内外に対して、圏域住民の開通の祝賀の意と高速道路の必要性について強くアピールすることができたところであります。 今後とも引き続き、東九州自動車道や九州中央自動車道の早期開通に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 また、幡浦地区を初め、高砂、駅北通線などの幹線道路や生活道路網の整備を図ったところであり、その中でも財光寺中学校の通学路として整備した市道中島池の田線につきましては、市民との協働の道づくりとして完成したところであります。 次に、にぎわいと活気に満ちた中心市街地の形成としまして、日向市駅西側駅前広場に野外ステージが完成し、駅周辺地区の交流施設の整備が完了いたしました。今後、これらの施設を市民の皆さんが積極的に活用していただくことで、町なかのにぎわいの創出が図られていくものと期待しているところであります。 最後に、「計画の推進に向けて」の分野であります。 地方再生の取り組みの柱として掲げられました日向圏域における定住自立圏構想につきましては、平成22年４月に定住自立圏共生ビジョンを策定したところであり、これによりまして、平成22年度から26年度までの５年間における圏域の目指す将来像や、協定に基づき推進する具体的な取り組みが示され、現在、その計画に基づき事業を進めているところであります。 また、国の地域主権改革に伴い、国・県からの権限移譲に適切に対応していくための体制づくりとしての事務の共同処理の拡大、住民の生活圏の拡大やニーズの多様化に対応するため、広域連合との一層の連携と、市町村の枠を超えた地域の振興策としての新たな連携施策の構築など、さらなる広域連携の推進を図っていかなければならないと考えているところであります。 それでは、引き続き、決算の概要についてであります。 決算数値につきましては、普通会計ベースでの御説明とさせていただきます。 平成22年度の決算総額は、歳入が前年度比0.8％増の294億4,438万5,000円、歳出が前年度比0.8％増の283億8,772万7,000円となっております。 また、翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支は、８億9,872万8,000円の黒字決算となっております。 主な特徴を申し上げますと、歳入につきましては、景気停滞の影響により市民税が0.7％の減となったものの、固定資産税が1.1％増となったことから、市税全体では0.7％の微増となったところであります。 また、国の経済対策による地域活性化交付金や定額給付金事業などの終了に伴い、国庫支出金が12億1,369万5,000円、率にしまして20.5％と大幅な減となったところでありますが、保育所等緊急整備事業などによる県支出金の増、普通交付税や臨時
財政対策債の増により、総額で２億4,285万4,000円の微増となったところであります。 同様に、歳出につきましても、地域活性化臨時交付金事業などの終了によりまして、投資的事業が約８億8,000万円、率にしまして16.3％の減となったところでありますが、子ども手当給付事業の開始により扶助費が約10億2,000万円、率にしまして18.6％と伸びたことから、総額で２億1,415万5,000円の微増となったところであります。 次に、主な
財政指標について御説明いたします。 まず、
財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率につきましては、90.8％となり、前年度より2.5ポイント改善しております。これは、扶助費などの義務的経費は増加したものの、経常的経費の抑制や地方交付税・臨時
財政対策債の大幅な伸びにより、経常一般財源が増加したことによるものであります。 また、公債費のうち交付税措置等を除いた実質的な公債費の負担割合をあらわします起債制限比率は、前年度より0.4ポイント改善し11.7％となっており、地方債の発行が制限される基準の20％は下回っているところであります。 地方債現在高につきましては、355億5,689万8,000円となり、前年度に比べ４億2,080万9,000円、率にしまして1.2％の増となっております。これは、国道10号拡幅事業に伴う起債や、国の交付税の財源不足を補うための特例地方債である臨時
財政対策債などの特殊要因が16億4,000万円程度含まれておりまして、実質的には残高の圧縮は達成できているところであります。 次に、
財政健全化法の施行に伴い、平成19年度決算より新たに公表が義務づけられました健全化判断比率の４指標につきまして、御説明いたします。 まず、普通会計の実質赤字等の標準
財政規模に対する比率をあらわします実質赤字比率、並びに企業会計を含めた全会計の実質赤字等の標準
財政規模に対する比率をあらわします連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので、数値はございません。 次に、
地方自治体の
財政健全度をあらわす実質的な借金の比率である実質公債費比率につきまして、前年度と比べ0.2ポイント改善し、15.2％となっております。 最後に、第三セクター等を含めた、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準
財政規模に対する比率であります将来負担比率につきましては、前年度と比べ15.7ポイント改善し、123.6％となっております。 結果、実質公債費比率、将来負担比率、いずれも早期健全化基準を下回っているところであります。 以上申し上げましたように、平成22年度の決算につきましては、前
財政改革プランに基づく基本事項を踏襲し、普通建設事業の選択と集中や人件費などの経常経費の抑制などの歳出削減に努めてきた結果、長期的な
財政基盤の強化に向け、さらに前進できたのではないかと考えております。 しかしながら今後も、社会保障費の伸びなどによる扶助費の増大や、さらには東日本大震災の影響による国の予算動向の不透明さや景気低迷、雇用情勢の悪化などの社会情勢の中、
財政運営は依然として厳しい状況が続くものと考えております。今後は、前
財政改革プランの成果・課題を踏まえ、これまで実施してまいりました
財政改革をさらに充実させ、将来にわたって持続可能な行財政運営を展開してまいりたいと考えております。 次に、認定第17号平成22年度日向市水道事業会計決算につきまして説明申し上げます。 まず、水道事業の概況についてでありますが、平成22年度末における給水人口は５万7,188人で、給水戸数につきましては２万3,064戸となっております。また、給水区域内の普及率は98.8％となっております。また、給水量が有効に使用されているかを示す指標となります有収率につきましては82.84％で、前年度より1.91ポイント上回っております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で当年度は１億4,362万7,000円の純利益を生じております。資本的収支につきましては４億7,384万7,000円の不足となりましたが、この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補てんいたしております。 次に、建設状況でありますが、平成19年度に策定いたしました水道ビジョンに基づく老朽管更新計画であります県道細島港線配水管布設工事等を実施いたしました。また、財光寺南地区配水管布設工事を初め、県道中野原美々津線配水管布設工事など、土地区画整理事業やその他の公共工事にあわせて施工し、事業の効率化、経費節減を図ったところであります。 以上が水道事業の決算の概要でありますが、水道は、市民の日常生活に直結し、健康で文化的な生活を守るために必要不可欠な基盤施設であります。今後とも、すべての市民の安全・安心で良質な水を安定供給するために、より一層経営の効率化を図るとともに、今回の東日本大震災の状況等を踏まえ、危機管理の充実に努めてまいります。 最後に、認定第18号平成22年度日向市病院事業会計決算につきまして説明申し上げます。 まず、病院事業の概況についてでありますが、平成22年度における１年間の入院患者延べ数は8,961人、１日平均24.6人、１年間の外来患者延べ数は２万4,863人、１日平均84.3人となっております。前年度に比べ、１年間の入院患者延べ数が1,318人の増加、また１年間の外来患者延べ数は2,118人の増加となりました。昨年１月から、整形外科医の着任に伴い医師３名体制となりまして、入院、外来患者ともに順調に増加しております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で当年度は2,056万6,000円の純利益が生じたところであります。昨年度に引き続き、２年連続で黒字を計上することができたところであります。 次に、資本的収支につきましては、260万5,000円の不足となりましたが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしております。 以上が病院事業の決算の概要でありますが、今後とも、一次救急医療をも担う東郷町域の中心的医療機関として良質で安定した医療を提供しながら、保健・福祉との連携による住民の健康保持、増進を図り、経営の安定化・効率化等に努めてまいります。 以上、追加提案いたします議案18件につきまして、その概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 次に、総務部長。
◎総務部長（小林隆洋） それでは、私のほうから、認定第１号平成22年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第16号平成22年度日向市後期高齢者医療事業特別会計決算までの計16件につきまして説明申し上げます。 お配りいたしております平成22年度決算に係る主な施策の成果説明書の資料編（別冊）によりまして、その主なものを説明申し上げますので、御用意をいただきたいというふうに思います。 １ページをお開きいただきたいと存じます。 １ページでございますが、平成22年度の各会計の予算の執行状況をあらわしたものでございます。 表左側、普通会計のうち１行目が一般会計であります。最終予算額は288億8,693万8,000円で、歳入決算額が284億9,921万4,000円、歳出決算額が274億6,762万5,000円となっておりまして、最終予算額に対する執行割合は、歳入が98.7％、歳出が95.1％となっております。 以下、各特別会計の執行状況につきましては、ごらんのとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。 ただ、中ほど、表左側、普通会計の欄に「（Ａ）のうち普通会計」の行がありますが、この普通会計の数値をもとに２ページ以降で決算分析を行っておりますので、この数値を中心に説明申し上げてまいりたいと存じます。 ２ページをお開き願います。 平成22年度の普通会計の
財政状況であります。 歳出につきましては、決算額を目的別と性質別に分析いたしまして集計した表であります。この内容につきましては、次の３ページ以降で説明申し上げます。 ３ページは、平成22年度の普通会計決算状況を円グラフによりあらわしたものであります。 左下の円グラフが歳入をあらわしております。ごらんいただきますとおり、外側の枠の左側を見ていただきますと、市税等の自主財源が歳入全体の32.9％を占めております。また、右側の地方交付税、それから国・県支出金、市債などの依存財源が67.1％となっております。 自主財源のうち、市税は67億2,290万7,000円で、歳入総額22.8％となっており、依存財源では、地方交付税が79億6,970万7,000円で、歳入総額の27.0％を占めております。 国庫支出金につきましては、47億1,292万4,000円でありまして、歳入総額に占める割合は16％で、前年度より4.3ポイント減少しておりますが、これは、国の経済対策による地域活性化交付金事業や定額給付金事業の終了によるものが主な要因となっております。 県支出金につきましては、22億7,051万1,000円で、歳入総額に占める割合は7.7％となっております。 市債につきましては、37億1,277万2,000円で、歳入総額の12.6％を占めており、前年度より３億5,019万円、率にして10.4％増加しております。後ほど説明いたしますが、主に国道10号拡幅代行事業に伴う用地取得事業債や臨時
財政対策債の増によるものであります。 次に、中央の円グラフでありますが、歳出の性質別内訳であります。 このグラフの右側は人件費、扶助費、公債費で、いわゆる義務的経費と呼ばれているものでありまして、153億7,372万3,000円で、歳出総額の54.2％を占めており、前年度より3.8ポイント増加いたしております。 このうち、人件費につきましては49億7,805万3,000円で、前年度より3,273万6,000円増加いたしておりますが、これは退職手当や選挙等の委員報酬等の増によるものであります。 その下の扶助費は、65億4,598万5,000円で、前年度と比較して10億2,463万8,000円、率にいたしまして18.6％と大幅に増加しておりますが、これは昨年度創設されました子ども手当給付事業によるものが主な要因であります。 公債費につきましては、38億4,968万5,000円で、構成比は13.6％となっており、対前年度比で１億319万6,000円増加いたしております。これは、主に国道10号拡幅代行事業に伴う借り入れの償還開始や、臨時
財政対策債償還金の増によるものであります。 左側の投資的経費につきましては、45億1,884万2,000円で、前年度より８億8,060万2,000円減少し、歳出総額の構成比は前年度より3.3ポイント減り、15.9％となっております。これは、平成21年度に実施されました国の経済対策に伴う地域活性化交付金事業の減が主な要因となっております。 右下の円グラフにつきましては、歳出の目的別内訳でありまして、歳出総額に占める割合であらわしております。 ４ページにつきましては、歳出の性質別決算額の財源内訳の状況でありまして、一般財源及びその他特定財源の充当状況であります。 ５ページにつきましては、歳出決算額を目的別に分類し、さらに、左側に目的別の性質別決算額の内訳、右側にそれぞれの財源内訳を示したものであります。 ６、７ページには市民１人当たりの決算状況、８、９ページには決算額の推移をお示ししておりますので、御参照いただきたいと存じます。 次に、10ページをお開き願います。 10ページの表は地方債の現在高の状況であります。 平成22年度末における地方債の現在高は、この表の右側から４列目、差引現在高⑧の列でありまして、その⑧列の最後の行、合計欄に記載してありますように、355億5,689万8,000円となっており、前年度より４億2,080万9,000円の増となっております。これは、国の肩がわり借金であります臨時
財政対策債が影響しておりまして、表左側の区分欄の23、臨時
財政対策債でありますが、地方
財政計画上における収支不足分としてのいわゆる赤字地方債の発行状況を示しております。この地方債の状況のうち、左から３列目の平成22年度発行額②の最後の行にあります合計37億1,277万2,000円の中には、特殊要因であります23、臨時
財政対策債13億7,244万4,000円と、３、災害復旧事業債1,280万円及び国道10号拡幅代行事業に伴います８、公共用地先行取得等事業債２億7,562万8,000円が含まれておりますので、その額を差し引きますと20億5,190万円となりまして、前
財政改革プランでの借入額の上限額であります21億円以下に抑制することができたところであります。 なお、５、一般単独事業債の「うち合併特例事業債」の平成22年度末の現在高は、この表の⑧列になりますが、37億6,856万3,000円となっているところであります。 次に、11ページになりますが、地方債の借入先別・利率別の現在高の状況であります。 このうち、表左側の６、市中銀行から14、その他までがいわゆる縁故債と呼ばれているものでありまして、利率的にはすべて2.5％以下となっております。 次に、12ページをお開き願います。 こちらは、地方債の事業別内訳、借入先内訳及び利率別内訳の状況をそれぞれ円グラフであらわしております。 その中で、右側の３、利率別内訳の状況でありますが、特に2.0％以下が88.9％を占めており、対前年度比で2.6ポイント増加いたしております。 以上が地方債の状況であります。 13ページ以降の資料につきましては、説明を省略させていただきます。 なお、
財政調整積立基金条例に基づきます一般会計の実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金への繰入額は５億円といたしました。また、国民健康保険事業特別会計につきましては5,130万円といたしております。また、健全化判断比率の４指標につきましては、市長が申し上げたとおりであります。お手元にその報告書を配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木円治） 次に、水道局長。
◎水道局長（野別忠勝） それでは、認定第17号平成22年度日向市水道事業会計決算につきまして、お配りしております水道事業会計決算書に基づきまして説明をいたします。 ２ページから３ページをお開きください。収益的収入及び支出を記載しております。 まず、収入であります。 第１款水道事業収益の決算額の合計は11億5,361万6,565円であります。 内訳の第１項営業収益11億4,916万2,937円は、主に水道料金であります。 第２項営業外収益431万5,576円は、口蹄疫消毒ポイント給水配管設置等の県からの手数料及び受取利息が主なものであります。 第３項特別利益13万8,052円は、過年度損益修正益であります。 次に、支出であります。 第１款水道事業費用の決算額の合計は10億47万1,654円であります。 内訳の第１項営業費用８億1,221万9,042円、これは、人件費、委託料及び動力費などの費用のほか、現金の支出を伴わない減価償却費など、水道事業の運営に要するすべての費用が含まれております。 第２項営業外費用１億8,665万4,736円は、企業債の支払利息が主なものであります。 第３項特別損失159万7,876円は、過年度損益修正損であります。 次に、４ページから５ページをお開きください。資本的収入及び支出を記載しております。 まず、収入であります。 第１款資本的収入の決算額の合計は２億2,783万3,000円であります。 内訳の第１項企業債１億6,000万円は、配水管布設工事や施設改良工事等の資金として借り入れた額であります。 第３項工事負担金6,783万3,000円は、配水管等の布設に伴う関係団体からの工事負担金であります。 次に、支出であります。 第１款資本的支出の決算額の合計は７億168万770円であります。 内訳の第１項建設改良費２億6,035万3,500円は、配水管布設工事や施設改良工事等に要した費用であります。 第２項企業債償還金４億4,132万7,270円は、企業債の償還金であります。 以上が資本的収入及び支出でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億7,384万7,770円は、４ページの欄外に記載のとおり、留保資金などにより補てんをしております。また、棚卸資産購入費は754万1,814円で、水道メーターの購入費用であります。 次に、６ページをお開きください。損益計算書であります。 損益計算書は、当該年度の経営状況を明らかにするため、年度中のすべての収益と費用を記載し、純損益を示したものであります。平成22年度は当年度純利益として１億4,362万7,706円を計上しております。 次に、７ページの剰余金計算書であります。 これは、年度中の剰余金の増減変動の内容を示したものでありまして、７ページに利益剰余金の部、８ページに資本剰余金の部を記載しております。利益剰余金の部の減債積立金は、処分額が１億4,297万4,286円で、年度末残高はありません。また、建設改良積立金及び災害準備積立金は、前年度と変動はありません。 なお、当年度未処分利益剰余金は１億4,362万7,706円であります。 次に、８ページの資本剰余金であります。 建設改良費に充てるため繰り入れた工事負担金や国・県補助金、受贈財産評価額等の総額を示す資本剰余金の部でありますが、当年度発生しましたのは工事負担金のみでありまして、翌年度繰越資本剰余金は21億5,751万5,566円であります。 次に、９ページの剰余金処分計算書であります。 当年度の未処分利益剰余金は１億4,362万7,706円でありますが、全額を利益剰余金処分額の減債積立金に充てることにしております。 次に、10ページをお開きください。貸借対照表であります。 貸借対照表は、当該年度末現在におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、水道企業の
財政状況を明らかにするものであります。 まず、資産の部でありますが、固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせた資産の合計額は、91億5,006万4,161円であります。 次に、11ページに上段に記載しています負債の部であります。 消費税等の未払金、下水道預り金等を合わせました負債の合計額は、7,175万1,704円であります。 最後に、資本の部であります。 資本金及び剰余金を合わせました資本の合計額は、90億7,831万2,457円であります。 これに負債合計額を合わせました負債資本合計額は、91億5,006万4,161円であります。 なお、13ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
○議長（黒木円治） 次に、
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（黒木一彦） それでは、認定第18号平成22年度日向市病院事業会計決算につきまして、配付いたしております決算書に基づいて説明をいたします。 まず、１ページをお聞きください。 平成22年度日向市病院事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出についてであります。数値につきましては決算額の欄をごらんください。 初めに、収入についてでありますが、第１款病院事業収益決算額が３億9,456万6,565円であります。 内訳は、第１項医業収益が３億4,160万2,418円であります。主なものは、入院収益、外来収益等であります。 第２項医業外収益5,127万3,941円は、他会計負担金及び受取利息などであります。 第３項特別収益は169万206円であります。 次に、支出であります。 第１款病院事業費用の決算額は３億7,400万156円であります。 内訳は、第１項医業費用が３億7,260万9,630円であります。これは、病院事業運営に伴う給与費、材料費のほか、現金支出を伴わない減価償却費などであります。 第２項医業外費用が136万5,324円であります。主なものは企業債償還利子分などであります。 第３項特別損失が２万5,202円でありますが、不納欠損額であります。 なお、本決算報告書は消費税を包含したものでありまして、純損益計算には収入、支出に係る消費税相当分の差し引きが必要であります。 この結果、平成22年度収益的収支は2,056万6,409円の純利益となり、２年連続の黒字決算となったところであります。 次に、２ページをお聞きください。 （２）資本的収入及び支出についてであります。 初めに、収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は341万4,000円となります。第１項の出資金のみで、企業債償還金等に要した資金であります。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は601万9,322円となります。第１項建設改良費が358万5,950円でありますが、修繕工事及び医療機器購入に要した費用であります。 第２項企業債償還金243万3,372円は、企業債元金の償還金であります。 以上が資本的収入及び支出であります。 欄外の一番下になりますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額260万5,322円につきましては、過年度損益勘定留保資金により補てんをしております。 続きまして、３ページをお聞きください。 平成22年度日向市病院事業損益計算書についてであります。 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの純損益が表示されています。本計算は消費税抜きの表示であります。 下から３行目になりますが、平成22年度は2,056万6,409円の純利益を計上しております。 前年度繰越利益剰余金417万8,647円に平成22年度の純利益を加算した2,474万5,056円が当年度未処分利益剰余金となります。 次に、４ページをお聞きください。 平成22年度日向市病院事業剰余金計算書についてであります。当該年度の損益取引から生じます剰余金の増減変動内容を示したものであります。 まず、利益剰余金の部であります。 Ⅰ、減債積立金につきましては、変動はありません。 Ⅱ、未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金417万8,647円に当年度純利益2,056万6,409円を加算し、当年度未処分利益剰余金は2,474万5,056円となります。 次に、資本剰余金の部であります。 Ⅰの補助金、Ⅱの受贈財産評価額及びⅢのその他資本剰余金については、変動はありませんでした。翌年度繰越資本剰余金は、昨年と変わらず3,880万9,900円となります。 次に、５ページをお聞きください。 平成22年度日向市病院事業剰余金処分計算書についてであります。 当年度未処分利益剰余金は2,474万5,056円で、減債積立金がありませんので、そのまま翌年度繰越利益剰余金となります。 次に、６ページをお聞きください。 平成22年度日向市病院事業貸借対照表についてであります。 平成23年３月31日現在における病院事業の
財政状況を明らかにするものであります。病院が保有するすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。 まず、資産の部についてであります。 １、固定資産、２、流動資産を合わせた資産の合計額は３億6,028万6,753円となります。 次に、７ページをお聞きください。 負債の部についてであります。 材料費等未払金、保険料預り金等を合わせた負債の合計額は、1,434万3,380円となります。 最後に、資本の部についてであります。 資本金、剰余金を合わせた資本の合計額は３億4,594万3,373円となり、負債合計と合わせた負債資本合計額は３億6,028万6,753円となります。 ８ページ以降につきましては、決算附属書類を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
○議長（黒木円治） 以上で提案理由の説明を終わります。 次に、監査委員に
決算審査意見書の説明を求めます。 監査委員。
◎監査委員（林雄治） 〔登壇〕それでは、平成22年度日向市歳入歳出
決算審査意見書等によりまして、その概要を説明申し上げます。 まず、２ページをお開きいただきます。 第４、審査の結果であります。 審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数においても正確で、平成22年度における歳入歳出予算の執行状況は、おおむね適正であると認めたところであります。 次に、第５、決算の概要であります。 決算の規模は、一般会計と特別会計を合わせた歳入が437億2,999万7,000円で、前年度より１億3,794万5,000円（0.3％）の減、歳出が425億901万1,000円で、全年度より１億8,675万円（0.4％）の減となっております。 ３ページ、（２）決算収支の状況であります。 表２、Ｈの欄の実質収支額は、一般会計が８億8,223万1,000円、特別会計の合計が１億8,082万6,000円で、いずれも黒字決算となっております。 次に、（３）市債の状況であります。 一般会計、特別会計合計で年度末市債残高は502億4,871万2,000円となっております。前年度と比較しますと、１億4,064万6,000円（0.3％）増加しております。 ４ページの（４）債務負担行為の状況であります。 平成22年度末の限度額は７億3,064万5,000円で、22年度の支出額は2,370万円、23年度以降の支出予定額は、前年度に比べ277.4％増の３億3,259万4,000円となっております。 ２、
財政構造の状況であります。 いずれも普通会計での分析でありますが、５ページ（２）の経常収支比率は90.8％で、前年度に比べ2.5ポイント低下しております。 また、（３）公債費比率は15.0％で、前年度に比べ1.6ポイント低下しており、それぞれ改善されております。 次に、６ページになりますが、一般会計の決算の概況であります。 歳入決算額は284億9,921万4,000円、歳出決算額は274億6,762万5,000円で、前年度に比べ歳入が0.4％、歳出が0.3％、それぞれ増加しております。実質収支額は８億8,223万1,000円で、対前年度比0.7％の増となっております。 次に、７ページの下の表10、歳入決算額を自主財源、依存財源別に見ますと、自主財源の構成比が32.3％、依存財源が67.7％で、自主財源が1.3ポイント上昇しております。 なお、歳入の款別決算の状況につきましては、８ページから20ページに掲載いたしております。 次に、歳出決算の状況でありますが、22ページをお開きいただきたいと思います。 表27、性質別決算の状況であります。 義務的経費は、人件費、扶助費、公債費ともに増加し、前年度に比較して９億3,409万5,000円、6.6％の増となっております。特に扶助費については、子ども手当給付事業もありまして18.6％の大幅な増となっております。 投資的経費につきましては、普通建設事業費、災害復旧事業費ともに減少し、対前年度比で７億6,660万円、16.0％の減となっております。 以下、各款の執行状況につきましては、22ページ下段の議会費から33ページの予備費まで、項別に前年度と比較しながら掲載しておりますので、御参照していただければと思います。 次に、34ページの特別会計であります。 表37に掲げておりますとおり、各特別会計とも黒字決算となっております。 各特別会計の状況は順次掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、65ページから留意・改善要望事項を記載しております。 表74の収納率状況表にもありますように、自主財源の柱である市税を初め使用料等の収納率は、低下の傾向にあります。住民負担の公平性と自主財源の確保を図る上からも、収入未済額の解消や納税意欲の低下に結びつきかねない不納欠損処分の抑制など、なお一層の努力をお願いするものであります。 69ページの結びであります。 当年度の一般会計及び特別会計ともに、前年度並みの黒字決算であります。 一般会計の歳入では、経済不況の影響を受けながらも、市税が前年度に比べ0.7％の増で、前年度並みの税収が確保されたものの、一方、歳出では、義務的経費が扶助費の増に伴い前年度に比較して6.6％増加しておりまして、依然として厳しい
財政状況となっております。 また、
財政指標につきましても、経常収支比率、公債費比率等は改善の傾向を呈しているものの、それぞれ適正ラインとされる数値を大きく上回っております。 今日において、少子・高齢化社会の進行や社会経済情勢の急激な変化、さらには国、地方を通じての多額な債務残高から、地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような中、職員それぞれが常にコスト意識を持ち、将来にわたって健全で持続可能な
財政基盤を築くために、今後とも、新しい日向市総合計画等の基本理念に沿って、計画性のある積極的な行財政の改革と運営を望むものであります。 次に、73ページから、基金の運用状況についてであります。 ４の審査の結果でありますが、審査に付されました各基金の計数はいずれも正確であり、運用につきましてもおおむね適正であると認めました。貸付基金の償還未収金の回収については、一層の取り組みの強化を要望するものであります。 引き続き、別冊の日向市公営企業会計
決算審査意見書により、その概要を説明申し上げます。 １ページの第４、審査の結果であります。 審査に付されました決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成22年度における経営成績及び
財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。 まず、水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。 ２ページからになりますが、１、業務実績についてであります。 表１、給水区域内普及率は98.8％で、前年度と同率となっております。それから表２、有収率は82.8％で、前年度に比べ1.9ポイント上昇しております。 次に、６ページの４、経営状況であります。 当年度の総収益は10億9,925万7,000円、総費用が９億5,562万9,000円で、差し引き１億4,362万8,000円の純利益が生じております。 次に、19ページ、７、改善事項であります。 水道料金の現年度調定額は減少傾向にあるにもかかわらず、収入未済額は年々増加傾向にあります。企業会計として有収水量の増加並びに収納率の向上は欠かせないものであり、とりわけ料金収入は、公平負担の原則からも、現年度分の収納率の向上を図り、新たな滞納を抑制することはもちろん、過年度分についてもより一層の徴収努力が望まれます。 それから、20ページ、結びであります。 当年度の純利益は、前年度を65万円上回る１億4,363万円の黒字決算となっております。また、経常収支比率は115.2％で前年度に比べ0.7ポイント、営業収支比率も136.9％と前年度に比べ1.2ポイントそれぞれ上昇しており、いずれも健全経営事業をあらわす数値の100％を上回っております。 平成19年度に策定されました日向市簡易水道施設統合整備基本計画に沿って鵜毛地区の整備工事が完了し、平成23年度から上水道に統合されることとなっております。当然のことながら、その財源である起債の償還も水道事業会計に移管されることになることから、より一層の経営努力が望まれます。 また、平成20年３月に策定された日向市水道ビジョンの執行に当たりましては、短期的な実施計画の策定と中長期的な
財政見通しに立った適切な進行管理に努め、今後とも経営の効率化と効果的な事業の実施を望むものであります。 次に、病院事業会計の決算審査の概要を説明いたします。 40ページをお開きいただきます。３、経営状況であります。 当年度の総収益は３億9,372万2,000円、総費用が３億7,315万6,000円で、繰入基準の増額改定等もありまして2,056万6,000円の純利益が生じております。 また、病院事業の基盤をなす医業収益は、41ページ、表９にありますように３億4,093万5,000円で、前年度に比べ3,593万2,000円、11.8％増加しております。 52ページの結びであります。 当年度の業務実績でありますが、平成22年１月から整形外科医が常勤となり、入院、外来ともに大幅な増となっております。また、病床利用率も81.8％で、前年度に比べ12.0ポイント上昇しております。 また、経常収支比率は105.1％で前年度に比べて3.9ポイント、医業収支比率は92.6％で1.6ポイント上昇しており、中でも経常収支比率は健全経営事業を示す100％を上回っております。 当年度の１日平均入院患者数や１日平均外来患者数などの各種指標は、日向市立東郷病院改革プランによる平成22年度数値目標からするとほぼ達成しており、年々増加傾向にあります。 今後とも日向市立東郷病院が地域医療の中心医療機関として存続していくためには、同改革プランに基づき、十分な医療提供体制の確保や患者満足度の向上対策等を図り、引き続き、経営の健全化へ向けて取り組まれることを望むものであります。
○議長（黒木円治） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後３時28分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後３時40分
○議長（黒木円治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどと同じく、監査委員に決算審査の意見書の説明をお願いします。 監査委員。
◎監査委員（林雄治） 〔登壇〕それでは、平成22年度日向市
財政健全化審査意見書によりまして、その概要を説明申し上げます。 １ページをお開きください。第４、審査の結果であります。 審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。 次に、11ページの結びであります。 当年度の健全化判断比率において、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質収支額が黒字のため該当の数値はありません。実質公債費比率は前年度と比べて0.2ポイント、将来負担比率は15.7ポイントの改善となっております。また、資金不足比率については、いずれも資金に不足額が生じていないため、該当の数値はありません。 平成22年度におきましては、新しい日向市総合計画等に沿って施策が推進されるとともに、また
財政運営におきましても、前日向市
財政改革プランの基本理念に基づきながら、地方債発行についても抑制され、将来負担比率等も改善の傾向にあります。 一方、このような中で、長引く景気低迷、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生により、市税その他の調定についても減少傾向が見受けられます。健全な市政運営には収納の確保が不可欠でありますので、より一層の創意工夫を図り、未済額の減少に努められるよう希望するものであります。 また、将来の支払いとなる債務負担行為等の設定に当たりましては慎重を期すとともに、広域連合、第三セクター等につきましても、常日ごろから経営状況の的確な把握に努められるよう望むものであります。 さきにも述べましたように、当市における健全化判断比率等は、いずれも国の示す基準値を下回っております。しかしながら、この比率はあくまでも
財政の不健全な状態を示す目安となるものであり、類似団体等の平均と比較して上位に位置するものではありません。今後とも、市民の視点に立って事務事業の改善を図り、より一層の健全な
財政運営を望むものであります。 以上で
決算審査意見書等の概要説明を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 以上で
決算審査意見書の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
委員会提出議案第９号～第11号審議（上程、
提案理由説明、質疑、討論、採決）
○議長（黒木円治） 次は、日程第４、
委員会提出議案第９号から第11号までの３件を議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 まず、
総務企画常任委員長、19番
岩切裕議員。
◆１９番（岩切裕） 〔登壇〕案文の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。
郵政改革法案の早期成立を求める意見書（案）。 これまで郵便局は、地域社会において「情報」「安心」「交流」の拠点としての役割を担っており、特に過疎地域を多く抱える当日向市においては、地域住民の利便性の増進等に大きく貢献していた。 しかし、平成19年10月、郵政民営化法に基づき郵便・貯金・保険の郵政三事業は民営・分社化され、郵便外務員に貯金・保険の取り扱いを依頼できない、郵便局へ郵便の問い合わせができない、各種手数料が上がった等、「利便性向上」を謳う法の趣旨に逆行する様々なサービスダウンが生じ、地域住民から不満の声が多く寄せられている。 また、現行法には、郵便事業は全国一律のサービスを維持することが明記されているが、金融ユニバーサルサービスは担保されていないため、将来的に貯金・保険を提供できない郵便局が現れ、公益性・地域性が失われる恐れがある。当市においては、金融機関が郵便局のみという地域があり、住民生活にとって死活問題であると懸念している。 これらの不満・不安を解消するため、昨年４月
郵政改革法案が閣議決定され通常国会に提出されたが、以後秋の臨時国会、先の通常国会と未だ成立しておらず、たなざらしの状態が続いている。この間、郵便事業における経営不安も報道されているところである。 全国２万４千
郵便局ネットワークは国民共有の財産であり、生活に必要不可欠なライフラインでもある。それを今後も維持し、更に地域社会が有効活用していくためにも、一刻も早く
郵政改革法案を成立するよう、強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年９月16日 宮崎県日向市議会 よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 次に、
文教福祉常任委員長、12番
畝原幸裕議員。
◆１２番（畝原幸裕） 〔登壇〕案文の朗読によって提案理由といたします。
地方消費者行政に対する国の実行的支援を求める意見書（案）。 現在、国による
地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、
地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。 もとより
地方自治体が独自の工夫・努力によって
消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで
消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、
消費者行政に対する
地方自治体の意識や体制はあまりにも格差がある。 加えて、
地方自治体が担っている
消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約する作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。 現在、国からの支援として、
地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金が存在するが、いずれも期間が限られており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等継続的経費への活用が困難な状況にある。 よって、国におかれては、
地方消費者行政の一層の推進に向け、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。 記 １．国は、
地方自治体の
消費者行政が充実するよう、
地方消費者行政活性化交付金等の延長も視野に入れつつ、継続的かつ実行的な
財政支援を行うこと。 ２．すべての
地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、
地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること。 ３．消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、
消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とすることができる専門職任用制度の整備を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年９月16日 宮崎県日向市議会 以上です。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 次に、
生活産業建設常任委員長、８番
木田吉信議員。
◆８番（木田吉信） 〔登壇〕それでは、案文の朗読によって提案理由といたします。 漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書（案）。 漁業においては、コストに占める燃油のウェイトは極めて大きいことから、我が県の漁業は、かねてからの魚価下落に加えて燃油高騰が継続する中、ここ数年で急速に疲弊した。さらに追い打ちをかけるように、今回、東日本大震災の大打撃に加え原発事故の風評被害にも見舞われ、漁業経営はより深刻の度を深めている。 このような中、県民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、国会及び政府におかれては、漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税をはじめとする、以下の燃油税制に係る措置を講ずるよう要望する。 記 １．漁船に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、恒久化すること。 ２．農林漁業用Ａ重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について、恒久化すること。 ３．地球温暖化対策税については、漁業者の負担が一切増えることのないよう万全の措置を講じること。とくに燃油への課税についてはＡ重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年９月16日 宮崎県日向市議会 以上です。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 以上で提案理由の説明を終わります。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 質疑を終わります。 討論に入ります。 討論はありませんか。 21番
荻原紘一議員。
◆２１番（荻原紘一） それでは、私が総務企画常任委員会に所属している関係もありまして、先ほどの反対討論はそういう点で行ったわけですけれども、この意見書につきましては、繰り返しませんけれども、基本は
小泉構造改革という郵政の民営化というものがいかなる状況をつくり出してきたかと。それから、さらには昨年の４月に閣議決定されました、この意見書が言っているたなざらしというふうになっている
郵政改革法案でありますけれども、これが持っている問題点についても、誤解を受けないように、私は日本共産党の立場からも丁寧に、なぜ今の
郵政改革法案にこの願いを託すことができないかということを述べたとおりでありますので、以上の点を申し添えて、この意見書にも同意できないということを述べまして反対討論といたします。
○議長（黒木円治） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 討論を終わります。 採決します。 まず、
委員会提出議案第９
号郵政改革法案の早期成立を求める意見書について採決します。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（黒木円治） 起立多数であります。 したがって、
委員会提出議案第９号は可決されました。 次に、
委員会提出議案第10号
地方消費者行政に対する国の実行的支援を求める意見書について採決します。 本件について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、
委員会提出議案第10号は可決されました。 次に、
委員会提出議案第11号漁船用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する意見書について採決します。 本件について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 しだかって、
委員会提出議案第11号は可決されました。 お諮りします。 あすから25日までの９日間、決算認定熟読等のため休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は、26日午前10時に開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
△散会 午後３時55分...